めでたく第1志望企業に内定が決まっても、安心してはいけません。転職活動か「内定」をもらってようやく半分終わったところです。転職活動を成功させるためにも最後まで気を抜かないで行きましょう。
【内定をもらったらすること】
●労働契約内容を確認する
内定の連絡があったら、数日中には労働契約書が書面で郵送されます。届いたらすぐに内容を確認しましょう。疑問点や事前の話と違っているところがあればすぐに企業の担当者と連絡を取ります。労働条件に関しては労働基準法により、書面で伝えることになっていますが、万が一書面での連絡が無い場合には、すぐに採用担当者と連絡をとりましょう。
●採用通知に対するお礼の連絡をする
採用通知が届いたら、すぐに企業にお礼の連絡をします。電話で内定が知らされた場合はかまいません。郵送なら手紙で、電話なら口頭で退社予定日、出社予定日などを伝えましょう。また、採用通知の内容に関する質問や要望があれば一緒に伝えます。他の企業の選考結果待ちの場合は「家族と相談させていただきたいので、お返事を○月×日までお待ちいただけないでしょうか」と丁寧に依頼します。この場合は内定を受けるか辞退するか決まった時点ですぐに連絡を入れるようにしましょう。あなたに内定を出した時点で企業の採用活動はストップします。企業にとっては大きな時間･コストのロスになりますので、必ず連絡は早めにしましょう。
●退社手続きをする
最初に直属の上司に退社希望の旨を伝えます。他の人に先に話して、後から上司に伝わることのないようにしましょう。その後上司の納得が得られたら、数日内に退職届を提出します。
●転職先に入社日の連絡をする
入社日までに必要な書類などを確認し、準備をしましょう。退職日は退職届の提出から1カ月～2カ月後が一般的です。その間に、業務の引き継ぎが全て終わるように計画を立てましょう。引き継ぎがうまくいかずに入社日の延期を繰り返すと、内定取り消しになることもあります。
モノづくりエンジニアが転職する際に経験やスキルの伝え方にはどのような方法があるのでしょうか。面接において自分自身の経験やスキルを企業に伝えることが一番大切なことですが、それは言うまでもありません。伝える相手が役職者であり、人事担当者だったり現場責任者、現場のエンジニアなどさまざまなケースがあります。
そして同業種であればまだ良いのですが、異業種へ転職するｔきには自分が属する業種や会社をよく知らないこともあるのではないでしょうか。今回は、面接の基礎の基礎であるモノづくりエンジニア転職での経験やスキルの伝え方をご紹介します。経験やスキルを伝えるにあたり、自分がどのような会社に勤めているのかを伝えることになるでしょう。
それは業界内の立ち位置として、完成品を取り扱っているのか、それともサプライヤーとして部品などを製造しているのかというように業態が変わってきます。自動車業界で例えれば完成車品メーカーなのかエンジンメーカーなのか、エンジンの部品メーカーなどに分類することができるでしょう。続いて、業務内容を伝えていくことになります。
"何の"製品の、"どのような"部品で"何について"を担当していたのかを簡潔に伝えるようにしましょう。再び自動車業界で例えれば「自動車のエンジン全体の生産技術を担当しています。そして20名が所属する生産技術課長」という表現になるでしょう。この時にポイントは、"何"を担当していたのかという点をいかに企業側に伝えることができるかなのです。
企業や取り扱う製品によって生産管理のみ行うところもありますし、生産管理と品質管理の両方を行うこともあります。"生産管理"といった言葉で終わらせるのではなくて、自分がどのような業務を担っていたのかをきちんと伝えるようにしましょう。ひとえに"生産管理"と称したとしても、あなたの解釈と企業の解釈は合致するとは限りません。あなたと企業が共通認識を持って企業がイメージを抱けるように経験やスキルを伝えることはモノづくりエンジニアが転職する成功の鍵となるでしょう。
エンジニアから知的財産部門、特許部門へ転職できる可能性はあるのでしょうか。メーカーで開発や研究開発などの業務を担当している方が知的財産部門や特許部門へ転職を希望されるケースが見うけられます。企業によっては知的財産部門や特許部門がないことも多いため、自身で特許出願を担当していくうちに、さらに専門的なキャリアを積んでいきたいと考えるようになってくるのではないでしょうか。
特許関連で中途採用が実施される場合、そのパターンには二つあります。一つは企業の知的財産部門や特許部門での採用です。もう一つは特許事務所または特許コンサルタントでの採用となります。知財関連や特許関連の専門性、そして知識が要求されるだけではなく、弁理士資格を保有している者に採用対象が限定されることも多いようです。そのため未経験者を採用するケースはかなり稀なものとなっています。
未経験から知的財産部門や特許部門へと転職する可能性を高めていくためには、いかにして近しい経験を積んで転職可能性を高めることができるのかが重要なポイントとなります。転職の可能性を高めるためには、現職において知財関連や特許関連の業務に携わったり、知識を深めていく方法が考えられるでしょう。現職において知的財産部門や特許部門に異動希望を出してみたり弁理士の資格を取得するというように出来る限り経験を積むことを考えたほうがよいでしょう。
製造業では全体的に生産量や受注高が好転しています。その中でモノづくり業界の中途採用市場では技術営業であるサービスエンジニア、セールスエンジニア、FAEなどの求人が特に増えていく傾向にあります。生産量や受注高が最盛期の水準にまでは達していないので、設計職の中途採用については強化されてはいません。
しかし、既存顧客のサポートに加えて、販路拡大をおもな目的とした技術営業採用が実施されるようになったのです。その中でも特に採用が強化されている業界は、半導体業界と医療業界です。世界的に受注高が回復の基調である半導体業界では、市場範囲が国内にとどまっておらず、グローバルな世界へと拡大傾向にあるのです。
そのため、業界や製品経験に加えて、英語を用いたビジネス経験のあるFAEは企業から求められる傾向が強まっているのです。英語力に自信がないという方は、最低限英語を勉強していることをアピールするようにしたほうがよいでしょう。また、高齢化社会の進行に伴って市場が拡大している医療業界の場合は、医療業界経験のある技術営業の方を求めている傾向にあるのです。